月額の安さだけでは、年間費用は分からない
税理士への依頼を検討するとき、月額顧問料は分かりやすい比較材料です。ただし、決算申告や消費税申告、年末調整などが別料金なら、月額だけを並べても年間の負担は比べられません。まずは「何を依頼するか」を一覧にして、同じ条件で見積もりを確認しましょう。
見積もりで確認したい4つの項目
①月次顧問に記帳代行・面談・質問対応が含まれるか。②決算申告と消費税申告の料金。③年末調整など人数や提出先数で変わる業務。④税務調査対応や追加相談の扱い。担当者との面談頻度や資料の提出方法も確認すると、実際の運用を想像しやすくなります。
当サイトの試算は、比較の出発点として
当サイトでは2026年中のご契約は、契約継続中も月次顧問料55,000円(税込)です。この金額を基に、依頼する業務と数量から年間費用を試算できます。決算・季節業務などの費用は、依頼する業務と数量に応じて計算します。シミュレーターの表示は正式な見積書ではありません。個別の業務範囲を確認し、正式な条件と金額をご案内します。
相談前に、依頼したい業務を書き出す
次の項目を「依頼する・自院で行う・相談して決める」に分けておくと、見積もりの条件をそろえやすくなります。
- 日々の記帳と資料の整理
- 月次の報告・面談と質問対応
- 決算・税務申告
- 年末調整など季節業務
- 税務調査や追加相談など、通常の顧問契約以外の業務
見積もりを受け取ったら、年間総額、追加料金の条件、担当者との連絡方法も確認しましょう。含まれる業務は契約ごとに異なります。料金だけでなく、自院で必要になる作業や相談対応まで並べて検討するためのチェック項目です。
参考情報
参照確認:2026年10月15日。記事は一般的な説明です。個別の税務・経営判断は状況に応じて専門家へご相談ください。
